松江市議会 2021-09-14 09月14日－03号
現在、緊急事態宣言地域が東京をはじめ19都道府県で９月30日まで延長され、まん延防止等重点措置地域は８県になりました。松江市でも感染発症者が増えており、陽性者が毎日確認をされております。昨日も１人確認をされたところでございます。 ワクチン接種において、国の目標である65歳以上の高齢者は７月末で２回接種を終了し、８月から64歳以下が始まっております。
現在、緊急事態宣言地域が東京をはじめ19都道府県で９月30日まで延長され、まん延防止等重点措置地域は８県になりました。松江市でも感染発症者が増えており、陽性者が毎日確認をされております。昨日も１人確認をされたところでございます。 ワクチン接種において、国の目標である65歳以上の高齢者は７月末で２回接種を終了し、８月から64歳以下が始まっております。
しかしながら、こうした取組を維持継続していくためには財源を確保する必要があり、緊急事態宣言地域などに比べると財政支援の少ない島根県や本市におきましては、吉金議員御指摘のとおり、国からのさらなる支援が必要と考えております。 このため、８月24日に全国市長会として、緊急事態宣言等の対象となっていない地域に対する財政支援の緊急提言を行ったところでございます。
飲食業界では領収書だけであり、緊急事態宣言地域から来たかどうか分からない、その証明ができないために諦めた方もおられたと思います。 ４月14日付で島根県は統計データＲＥＳＡＳを発表し、その資料によれば松江市は東京、大阪など緊急事態宣言地域から50％以上来訪者が来ており、この資料を根拠として添付してもよいとしております。
しかし、雇用保険財政の厳しさから、緊急事態宣言地域を除いて先月から縮小してきています。今後、企業の休業手当の負担が増すため、解雇や雇い止めが増えるのではないかと懸念をいたします。 そこで、雇用調整助成金の特例措置の継続を要望していただきたいのですが、御所見を伺います。
なお、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に収束が見通せず、緊急事態宣言も３回目を発出、特に５月に入ってからは東京都や大阪府など緊急事態宣言延長や広島県、岡山県など宣言地域の追加、まん延防止等重点措置区域が拡大されるなど、昨年同様多くの会議が書面会議や書面審議の方法に変更されて開催されております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。
ＰＣＲ検査助成事業につきましては、５月に岡山、広島の近隣両県が緊急事態宣言地域に追加されたこと、５月の連休明けから島根県内におきましても感染者が増加する傾向にあったことから、就職活動をされる学生の皆様、お仕事などで県をまたいだ移動を余儀なくされている皆様の感染への不安を解消するため、奥出雲病院でのＰＣＲ検査等の費用に対し、町が費用の半額程度を助成することといたしました。
緊急事態宣言等地域以外の地域において、厳しい経営環境にある飲食店に対し、緊急事態宣言等地域と同様に飲食店向けの給付金を支給するとともに、緊急事態宣言地域の飲食店との取引に限定して実施する予定の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を緊急事態宣言地域以外の飲食店との取引も対象とした制度に拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和３年３月23日、益田市議会。
感染者拡大はいまだ収まらず、緊急事態宣言地域は21の都府県、まん延防止等重点措置地域は12の県と、全国都道府県の半数以上に及んでおります。ここ島根県も感染拡大が続き、安来市においても感染者等は都度都度報告されています。このような状況がいつまで続くのか、終わりが見えない中、大変なのは重々承知をしております。事業存続に向けてもう一踏ん張りしていただきたい、そう願っております。
県の方針では、今年２月５日から３月７日まで、緊急事態宣言地域等との往来を控えるように要請しています。
丸山知事も訴えておられるように、国の財政支援について、緊急事態宣言地域と地方とで支援に格差がある中、市内事業者の皆様におかれては苦しい状況に置かれておられます。特に、安来市内でも飲食業や宿泊業など観光に関連する業種においては、その影響が顕著であります。私自身、長年飲食業を営んでおりましたので、そのご心中を察するに余りあります。